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サイバー電話局千葉稲毛支局
有限会社シーケンス 販売パートナー(代理)契約書

有限会社 シーケンス(以下「甲」という)及び               

(以下「乙」という)は、乙が甲の販売する商品(及びサービス)の取次販売業務(以下「販売業務」という)を遂行するため次のとおり規約を締結する。

(契約目的)

第1条  本契約は、甲が乙に対し第2条に定める業務を委託し、乙がこれを誠実に履行することにより、甲の顧客(以下「お客様」という)の利便を図るとともに電気通信の発展に資することを目的とする。

(業務委託)

第2条 甲は乙に対し下記の業務を委託する

(1) 別紙に定める商品の勧奨業務

(2) 前号商品の甲への注文取次業務

(3) 前各号に付帯する業務

(4) その他甲が必要と認め、乙が応諾した業務

(契約の履行)

第3条  乙の契約の履行とは、乙が第2条(2)に基づき、お客様から受付けた商品に関する情報(以下「取次情報」という)を甲が提供する業務仕様並びに甲の指示に従って甲に通知し、甲が該当取次業務に基づき、お客様の商品の利用に係る処理が完了できたことをもっていう。

(手数料等)

第4条  甲は乙の契約の履行が為された取次業務に対し、別紙に定める手数料等を支払うものとする。

2  前項については、甲が、それぞれ当月末日までに契約の履行を確認したものをとりまとめの上、翌々月末日までに甲の手数料(消費税は内税とする)等を、乙が指定する金融機関の口座に振込み支払うものとする。なお、振込手数料は乙が負担するものとする。ただし、月毎のとりまとめで、1,000円以下の場合は翌月以降の支払いにまとめて支払うものとする。

3  乙が本契約の定めに反する取次業務を行った場合、甲は乙に対し、当該取次業務に対する一切の手数料等の支払い義務を免れるものとする。

なお、既に甲から乙に対し、支払った手数料等については、甲は乙に対し返還の請求ができるものとし、乙はこれに従うものとする。

4    甲は、電話会社の事情・条件の変化、及び社会経済情勢の変化に応じて、別紙に定める乙が業務を行う商品の品目、手数料等の変更を随時行うことができます。その場合その旨を直ちに乙に書面(メール)により通知するものとします。

(取次情報の通知)

第5条  乙は取次情報について、お客様から申込を受けた場合、速やかに甲へ通知しなければならない。

2  乙の取次情報について、お客様に連絡がつかず、申込み意思の確認や商品に係わる説明をお客様に実施できない状態が、当該取次情報を甲が受領した日の翌日から起算して90日を経過したものについては取り消すものとする。

3  前項に該当しない場合においても、理由の如何に係らず、お客様の商品の利用に係る処理が完了できない状態で当該取次情報を甲が受領した日の翌日から起算して1年を経過したものについては、甲は当該取次情報を取り消すものとする。

4  前2項については、本契約終了後も同様とする。

(商品及び手数料等の変更)

第6条   甲は事情の変化に応じて、随時、別紙に定める事項について変更できるものとする。ただし、甲はその旨を乙に通知しなければならない。

(取次業務の遂行、業務指導及び調査)

第7条   乙は、販売業務を、甲の指導に従い、取次業務を誠実に遂行しなければならない。

2  乙は、取次業務を遂行するにあたり、電気通信事業法第26条に定める責務を負うものとする。

3  甲は乙に対し取次業務の遂行上必要な業務指導及び各種の販売支援を行うものとする。

4  甲は乙の行う取次業務が本契約の定めに反した方法によって履行されたとの疑義があると判断した場合、乙の取次業務について必要な調査を行うことができるものとし、乙は協力するものとする。

(取次業務の再委託)

第8条  乙は、乙の取次業務を第三者へ委託する場合は、事前に甲へ通知し、甲の承認を得なければならない。

2  乙は取次業務を第三者(以下「再委託の受託者」という)へ委託する場合は、乙は実質的に本契約と同一の内容を備えた契約(以下「再委託契約」という)を再委託の受託者と締結し、契約内容について再委託の受託者に遵守させるものとする。なお、「再委託契約」に本契約が終了した場合同時に再委託契約も終了する旨規定しなければならない。

3  乙は、再委託の受託者の行為について、責任をもって管理監督を行い、甲に何らかの迷惑を及ぼさないものとし、万一、再委託の受託者の行為が甲に損害を及ぼしたときは、再委託の受託者の甲に対する損害賠償債務を引き受け、直ちに履行するものとする。

(商標等の使用)
第9条  NTT東日本、NTT西日本の「NTTフレンドリーショップテレポケット」の商標等及びロゴマーク、また、NTTコミュニケーションズの「NTTコミュニケーションズ・バリューパートナー」の商標等及びロゴマークの使用は一切できません。上記商標等及びロゴマークを使用した場合、甲は直ちに使用を中止し、乙に対し何らの催告なく本契約の解除ができるものとします。

但し、本契約成立後、サーバー電話局千葉稲毛支局の名称を使用することができる。

2     前項に基づき、甲は「有限会社シーケンス」及び甲の定める「サーバー電話局千葉稲毛支局」の名称を本契約に定められた目的の範囲内において乙が使用することを認めるものとします。
3        但し、乙に甲の品位を汚すような行為があった場合、本契約が解除された場合には、甲は何らの催告なく随時上記名称の使用承認を取り消すことができるものとします。また、乙は本契約が終了した場合、自己の責任と負担において、「サーバー電話局千葉稲毛支局」の名称の使用を直ちに中止するものとする。
第10条 乙は、取次業務に係わる広告宣伝を行う場合、その内容が虚偽又は誇大なものにならないよう又、曖昧な表現でお客様の誤解を招かないように細心の注意を払うものとする。また、その内容については、予め甲に通知し、甲の承諾を得るものとする。

(業務報告)

第11条  乙は取次業務の遂行にあたり、その記録を保有するものとし、甲から報告を求められたときには直ちに報告しなければならない。

2  電話によるアウトバウンドテレマーケティング手法で取次業務を行う場合は、甲に対し、事前に報告し、甲の承認を得るものとする。

3  本条第1項に定める乙の記録について、乙の取次業務の遂行後少なくとも1年間は保存しなければならない。

(禁止事項)

第12条  乙は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 商品の月額使用料等の減免をするかのように謳いお客様を誘引すること。

(2) お客様に対し、利用期間の限定を前提とした商品の勧奨業務を行うこと。

(3) 申込意思のないお客様をあたかも申込意思のあるもとして虚偽又は強引に取次を行うこと。

(4) 甲の信用・名誉又は甲との信頼関係を毀損させる行為を為すこと。

(5) 本取次業務を甲以外の取次業務の受託者から重ねて受託すること。

(6) 乙の再委託の受託者に取次業務の全部又は一部を更に再委託させること。

(守秘義務)

第13条  乙は、本契約に基づく取次業務の遂行上知り得た相手方の営業上の情報、技術上の情報、顧客情報及びその他一切の情報を取次業務以外の目的で自ら使用し、若しくは第三者に開示又は漏らしてはならない。また、本契約終了後も同様とする。

2  乙は、本契約に基づく業務の遂行にあたっては、甲が別紙に定める「お客様情報等の保護・秘密保持に関する契約書別紙」を遵守するものとする。

3  前2項における乙の義務については、本契約終了後も同様とする。

(権利義務譲渡の禁止)

第14条 乙は本契約上の権利義務の一切を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(契約の解除)

第15条  甲又は乙は自らに以下の各号に掲げる事由が生じたときは、相手方に対する本契約に関する債務の期限の利益を当然に失い、また相手方は催告を要さずに有責当事者に通知することにより直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 甲の信用・名誉又は甲との信頼関係を毀損させる行為を為したとき、並びに本契約の規定に違反したとき。

(2) 乙が公序良俗又は法令等に違反したとき。

(3) 会社整理、民事再生手続きの開始、会社更正手続きの開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら会社整理、民事再生手続きの開始、会社更正の手続きの開始若しくは破産申し立てをしたとき。

(4) 手形交換所の取引停止処分又は資産差押え又は滞納処分を受けたとき。

(5) 合併による消滅、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をしたとき。

(6) 本契約を締結するにあたり、乙が虚偽の内容の申告をした場合又は乙が甲を誤解させ、その責が乙にあるとき。

(7) 乙の取次業務に基づき契約の履行が確認された商品のうち、全てまたは一部の商品の継続利用率が乙の帰すべき事由により、著しく低いとき。

  2  前項の規定は、有責当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。

(責任範囲)

第16条  乙が本契約の取次業務と同時に甲以外のもの(以下「他社」という)との契約に基づく商品又はサービスの販売推奨を実施する場合、乙又は他社が原因で第三者に損害が生じたとしても、甲には何ら責任は及ばないものとする。

  2   乙が取次いだ商品の瑕疵が理由で、お客様が当該商品の利用ができない場合、甲は当該商品に関する約款上の責任を負うものとし、それ以外については免責される。

(損害賠償)

第17条  乙は本契約に基づく業務について、乙の、責めに帰すべき事由により、甲又は第三者に損害を与えた場合には、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(契約の有効期限)

第18条  本契約は、申込日より1年間を有効とする。ただし、契約期間満了の日の一ヶ月前までに甲又は乙から解除の通知がない場合は契約期間満了の日の翌日から起算して更に一年間有効とする。

    以後の契約期間満了のときにおいても同様とする。

(合意管轄)

第19条 本契約に関する訴訟の第一審の専属的管轄裁判所を訴額に応じ千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所にすることを甲及び乙は合意する。

(協議)

第20条  本契約に定めのない事項又は、本契約の解釈及び効力その他の事項について生じた疑義については、甲及び乙で信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとする。






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